どんな調査があるか？

企業関係の調査と言っても、信用調査（倒産の危険性など）ではありません。

 

それは帝国データバンクや東京商工リサーチの分野です。

 

この分野については本稿では割愛するので、下記のページを参考にしてください。

 

参考：　企業信用調査の内容や業者

 

探偵社が行うのは、主に下記のような人物の行動調査です。

 

つまり、尾行・張り込みで相手の行動を写真記録することです。

 

排除が必要な可能性のある問題社員

 

参考サイト：　モンスター社員の事例

 

大役をまかせる人物（予防的調査）

 

企業スパイの調査では行動調査のほかに、盗聴器発見も使われることがあります。

 

原一での企業関係調査事例

上記２種の調査のうち、依頼件数が多いのは前者です。

 

原一の探偵にインタビューした際に、次の2事例について聞きました。

 

事例１　外回り営業マンのサボり

 

事例２　長期休業者の労災不正受給

 

調査のメリット・デメリット

社員に対して安易に探偵を使えば、不信感を招くデメリットはあります。

 

「社長は社員を信じないのか？」というわけです。

 

しかし、度を超した不良社員を放置すると、会社全体の士気が下がっていきます。

 

他の社員が「何か手を打つのか、放置するのか？」と見守っているような状況まで来た場合。

 

その場合には、他に方法がないなら、探偵の利用も理解されると思うのです。

 

ひとつの腐ったりんごを取り除くことで、会社というリンゴ箱全体まで防ぐのを防げる。

 

このメリットは非常に大きいと考えます。

 

その時だけでなく、会社の将来を左右するメリットだと思うのです。

 

調査のコストパフォーマンス

問題社員を1年放置するだけで、400万円くらいの人件費は軽くかかってきます。

 

問題社員の人件費の試算例

 

ここに通勤費、各種手当、福利厚生費などが加わります。

 

外回り営業マンなら月の旅費交通費が10万円とすると、年間120万円です。

 

問題社員単独のコストだけで軽く600万くらいになってしまうわけです。

 

ここに周囲に与える悪影響による損失を金銭換算したら、何千万円にもなるでしょう。

 

一方、行動調査はウィークデー5日の調査で100万円くらいからできます。

 

余裕でペイするわけです。

 

 

 

というわけで、このような困った状況を抱えている方は、原一に相談してみてはどうかと思います。