やってはいけないこと３選

ついやってしまいがちな行動のうち、違法行為になる可能性があるものをまとめました。

 

 

ネット上のさらし＆誹謗中傷行為
一番やってしまいがちなのが、ネット上の書き込みです。

 

ネット掲示板、Twitter、Facebook、InstagramなどのSNS、もしくはブログなどに相手を誹謗中傷する内容を書いてしまう。

 

匿名でも書けるので、その時は安全と錯覚します。

 

しかし、それで書き手が特定されて逮捕される事例が多発していますね。

 

誹謗中傷された人の自殺事件を通じて社会はこの問題に敏感になっています。

 

ウェブサイトの運営企業も警察の情報公開要請に協力的になっています。

 

書き込んだ内容がたとえ真実でも名誉棄損罪になります。

 

まして勘違いだった場合、相手が地位や収入の高い人なら、莫大な損害賠償請求の可能性があります。

 

参考サイト：　ネット上の誹謗中傷で成立しうる罪（弁護士サイト）

 

相手への暴力、暴言、強要
相手が特定できると、面と向かって直接怒りたくなるものです。

 

実際に会ってしまうと、言葉がエスカレートし、相手も反論してくるでしょう。

 

ついカッとなって暴力を振るってしまうこともあるかもしれません。

 

しかしそれは暴行罪になるし、ケガをさせれば傷害罪です。

 

「手さえ出さなければいいんだ」ということでもありません。

 

衆人環視の中でののしると侮辱罪になる可能性もあります。

 

よくあるのが「本気で申し訳ないと思うなら土下座して謝れ！」と言ってしまうことです。

 

昭和の時代にはこれはそんなに問題でなかった。

 

今は強要罪になる危険があり、これは罰金刑がなくていきなり３年以下の懲役なのですが、知らずにやってしまう人が多いです。

 

参考サイト：　暴言はどこから罪になるか？（弁護士サイト）

 

参考サイト：　強要罪とは？（弁護士サイト）

 

相手の職場へのアクション
相手の勤務先に密告電話や無言電話などもやる人がいそうですが、NGです。

 

名誉棄損罪や偽計業務妨害罪に問われる危険があります。

 

まして職場に乗り込んでわめいたり暴れたりすると、いくつもの罪に問われる危険があります。

 

名誉棄損罪、暴行罪、脅迫罪、威力業務妨害罪などです。

 

参考サイト：　脅迫罪とは？（弁護士サイト）

 

参考サイト：　威力業務妨害とは？（弁護士サイト）

 

上記の行動が引き起こし得る事態

上記のようなことをしてもし事件になれば、さまざまな角度で悪影響が波及します。

 

事件というほどでなくても、おもしろおかしくリツイートされて、とんでもないことになる危険があります。

 

今の時代、ネットでの拡散には常に警戒して言動を自制する必要があります。

 

警察による逮捕や刑事罰
制御できないほどの怒りを示せば、警察を呼ばれる可能性があります。

 

暴力を振るってけがをさせれば、逮捕されます。

 

程度によっては事件として報道され、刑事罰を受けるでしょう。

 

ネットでの炎上＆誹謗中傷
そこまでいかなくてもSNSやブログに写真入りで紹介され、バズってしまう危険は大きいです。

 

自分がわめいている様を誰かがYouTubeにアップしていたらどうなるでしょうか？

 

それにネガティブなコメントがどんどんついて再生数を伸ばしていったら？

 

家族への非難と家族不和
ネットで話題になれば、その被害は必ず家族にも及びます。

 

子供が学校でいじめられ、あなたのことを恥じるかもしれません。

 

民事訴訟
こういう状態になってくると、相手の損害も大きくなってきます。

 

損害賠償を求める民事訴訟を提起してくるかもしれません。

 

自分の仕事への影響
騒ぎの程度によっては社内外への信用と出世のチャンスを失うでしょう。

 

派遣やパートなら、面倒くさいのであっさり切られるかもしれません。

 

まとめ

以上のように怒りにまかせて行動すると、非常に不利な立場になってしまう危険があります。

 

本来、悪いのは相手なのに自分が悪者にされてしまいます。

 

だから怒りを制御し、自分の思う方向に持っていけるような行動を取ることが大事なのです。

 

まずは、それがどういう方向なのか、下記の例をたたき台によく考えてみましょう。

 

 

１．相手と別れさせ関係回復したい
浮気調査で証拠を取り、別れてやり直してくれるよう説得します。

 

円満に進めるために、カウンセラーのアドバイスを受けるのもいいでしょう。

 

２．離婚したい
浮気調査で証拠を取り、離婚を要求します。

 

相手が応じない場合、この証拠があることで裁判を起こし、離婚判決を求めることができます。

 

パートナーと相手には慰謝料を請求します。

 

弁護士とともに戦略を練り、財産分与・親権・慰謝料などすべての面で有利な条件を引き出します。